鶴岡市議会 2020-09-04 09月04日－03号
窓口で申請や届出などの手続業務を担当する職員の方は、憲法に基づく住民の基本的人権を保障するために住民を最新のサービスにつなぐ役割があり、住民からは各種の申請や届出に付随して様々な問合せも寄せられ、住民の話を聞いて状況を把握し、コミュニケーションを取りながら制度内容、手続を説明し、関連する窓口や担当部署の紹介をしていくという役割を果たされていると思います。
窓口で申請や届出などの手続業務を担当する職員の方は、憲法に基づく住民の基本的人権を保障するために住民を最新のサービスにつなぐ役割があり、住民からは各種の申請や届出に付随して様々な問合せも寄せられ、住民の話を聞いて状況を把握し、コミュニケーションを取りながら制度内容、手続を説明し、関連する窓口や担当部署の紹介をしていくという役割を果たされていると思います。
確かに減免につきましては納税者からの申請に基づいて行うものでございますので、趣旨ですとか制度内容について伝えるべきことをきちんと整理をしまして、これまでやってきた周知方法に加えて足りないことがあれば、それを補うような形で今後検討してまいりたいというふうに思います。 ◆（中里芳之議員） 終わります。 ○議長 終わりですか、全て終わりですか。 12番 中里芳之議員、終わります。
○雇用創出課長 問合せの内容は、雇用調整助成金の制度内容や市の補助金の制度内容などが多い。社会保険労務士の紹介依頼があった際には、山形県社会保険労務士会の事務局を紹介している。 ○渡辺元委員 先日、雇用調整助成金の給付率を100％にするという報道があったが、どのような認識か。
制度内容、特に期末手当や各種休暇制度の充実を図れば、財源が必要となります。以前の質問でも、財源確保に向けて国に要望してもらいたいとし、総務部長からは、県を通して財源措置について意見をしていくとの回答を頂いたと記憶しております。実際のところはどうだったかというところはありますが、全国の都道府県、市町村で財源が大きな課題であったことは間違いのないところだと思います。
○委員 重粒子線治療費等助成事業について、助成額など制度内容は具体的にどのようになっているのか。 ○健康増進課長 助成の種類は治療費助成金及び利子補給金の２つであり、治療費助成金は重粒子線技術料314万円の５分の１を限度額とし、最大で62万8,000円を助成する予定である。
鶴岡市では失業状態に応じて制度内容なども説明しながら対応を行っているということですので、この要綱については特段の指摘する内容は私はありません。 国保加入者にとっては高い保険料負担のみならず、医療費の自己負担分も重くのしかかっている現状があります。
さきの６月議会の際に、国の制度内容について未確定の部分が多い状況があり、対応に苦慮している由の報告をさせていただいたところでございます。６月議会直前の５月30日に国から県担当者に対する説明が行われ、それを受けて６月10日に県から市町村へ報告がございました。また、７月３日には内閣府子ども・子育て本部の担当者による市町村担当者向けの制度説明が実施されたところでございます。
中期財政計画、今度の９月定例会での公表を想定しているということでお話をさせていただいておりますが、この中に取り込む内容といたしましては、各分野における国や県の最新の制度内容に基づいて、算定し得る長期予測の数値をしっかりと取り入れて、投資的経費については計画の現実的な熟度と申しましょうかね、それをしっかり加味した上で鋭意作業を今進めている最中でございます。
31年度は慶應義塾大学の指導を受けて制度内容の検討を行うとともに、商工団体、金融機関、地元企業からも御協力をいただきながら、市全体で鶴岡の子供たちを育み、鶴岡に帰って活躍してもらえるような制度を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、制度創設に向けては利用対象となる生徒を初め、保護者への意識調査を実施するなど、しっかりニーズを把握する必要がございます。
山形市では生活保護を必要とされる方々の相談を受けるに当たり、法の趣旨や制度内容について理解していただくことが重要であると考え、生活保護のしおりを用いて丁寧な制度説明と適切な相談支援を行っております。その中で使用している生活保護の適用を示す表現につきましては、生活保護制度の利用をためらうものにならないよう他自治体の例も参考にしながら見直しの有無も含め検討をしてまいります。
平成28年11月の高度地区の変更におきましては、景観審議会及び都市計画審議会の委員の皆様によります高度利用の必要性、景観への配慮、居住環境への影響などのさまざまな議論を経て見直しに至ったものでございまして、現時点での制度内容を維持してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番（菅原一浩議員） これまでの経緯及び考え方については、一定の理解をいたしたものでございます。
の移動、そして災害防災力強化、そして物流の観点からも整備は図られてきたものと考えておりますけれども、このたびこの道路法の一部が改正されまして、物流の生産性向上のための広域的な道路ネットワーク整備などについて制度化が図られたものではございますけど、今後交通網にかかわる組織につきましては、先ほど申し上げましたように関係政省令が明らかになっていないことから、庄内開発協議会とともに今後情報収集をしながら制度内容
この一括法案は、働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす改悪法案で、初めて導入しようとしている高度プロフェッショナル制度は労働時間規制を全面的に適用除外にするもので、週休２日に当たる年104日の休みさえ与えれば24時間労働を48日間連続させても違法にならないという制度内容を持つものです。８時間労働制を根底から覆し、戦後の労働法制を否定する制度でもあります。
これまでの実績でございますが、住まいを失うおそれがある方のみの支給となっておりまして、その理由としましては、この給付金はあくまで家賃の支援であるために、住まいを失った方に家賃を支給するためには、新たな住まいを確保しない限り対象にはならないというような制度内容でございます。
今回の政府が示した来年度予算は、抜本的な引き上げではなく、社会保障の圧縮を優先させ、制度内容の改定においては事業者の経営悪化に拍車をかけ、患者利用者を公的サービスから遠ざける内容となっております。
各地方自治体でもそれぞれの奨学金制度が運用されているところだと思いますが、鶴岡市で取り組まれている奨学金制度内容について御紹介いただきたいと思います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、奨学金についてお答えいたします。
その制度内容について同じようにお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、御質問ありました看護職員修学資金制度の内容の御質問についてお答えしたいと思います。 県では、看護学生の確保定着を強化するため、県内外の看護学生を対象としました看護職員修学資金貸与事業を平成28年度から募集人員を80人として開始しております。
入札監視委員会につきましても、他町村の事例を研究しながら、本町にとってどのように考えたらいいのかという制度内容も含めて、検討中であるということでございます。私からは以上でございます。 ◆１０番（小野一晴議員） それでは、一般職非常勤職員の労働条件について伺いたいと思っております。再質問でございます。
それから、ご質問の入札監視委員会につきましては、他の町村の事例を研究いたしまして、このことが本町にとって有益であるかどうか、制度内容も含めて検討中であるということでご答弁を申し上げます。 ◆１０番（小野一晴議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まずは少し順番を変えて、（２）嘱託職員制度、一般職非常勤職員に移行する内容から伺いたいと思っております。
そこで、新年度へ向けた地域コミュニティ強化の具体的施策はどのようにお考えなのか、また、ひとづくり、まちづくり交付金（仮称）の詳細な制度内容はどの程度設計されているのか、お答えいただきたいと思います。 さらに、新交付金制度は、公平・公正を念頭に置くのはもちろんですが、地域の抱える多様な事情への配慮など、いろいろな課題もあろうかと思います。